国や行政から借りる場合

国や行政から借りる

国や行政から借りる

個人がお金を借りる先は、何も民間の金融会社ばかりではありません。国や行政からもお金を借りられたり、支給を受ける手段もありますので、検討してみる価値はあります。しかし条件が限定されているため、必ずしも誰もが借りられるわけではない事も覚えておきましょう。

 

まず、収入の減少や失業等により生活に困窮している低所得者世帯に対しては、総合支援資金の受給を得ることができます。
扶養者を抱えている世帯のようにさらに生活に困窮している世帯に対しては、生活保護を受けることも可能です。これは国民が最低の生活を確保するための法に基づいた制度となります。
雇用保険に加入していた者が、なんらかの理由で仕事を辞めた時に、次の仕事が見つかるまでの支援として支給を受ける事ができます。以前は失業保険と呼ばれていました。

 

これから定職に就こうとしている方が、技術や資格を得るための目的で、厚生労働大臣が指定する講座などを受講する為の教育訓練給付金を受給することができます。

 

それ以外にも、震災などの被災地に対して無利子貸付や、被災者生活再建支援制度などもあります。

 

また、年金を担保に貸付を受けられる年金担保貸付もあります。窓口は医療福祉機構になります。
恩給や共済年金を担保に貸付を受けられる恩給・共済年金融資もあり、窓口は日本政策金融公庫になります。

 

このように公的融資や制度は、低金利で、消費者金融の審査にも通らないような方のための制度となりますので、該当者は調べてみてください。


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