市民参加型の研究によりゼロカーボンのまちづくりへ
市民参加型の研究の趣旨
地球温暖化が深刻化し、2050年までのゼロカーボンが求められる中、八ヶ岳西南麓では太陽光発電が急速に普及した。一方で地域外資本による無秩序な開発により、地域資源の“略奪”ともいえる状況となり、太陽光発電が「厄介なもの」になってきた。その背景を「富士見まちづくりラボ」のメンバーで調査し、オープン・データと実地踏査から見えてくるものを、2021年から2年間かけ信州大学大学院（内川准教授）と共同で、『市民参加型の研究』としてメンバーでワークショップを重ね分析した。
富士見町の太陽光発電の現状の「背景」と「構造」について明らかにするため
長野県富士見町を対象に、集落形成の歴史的経緯をたどりながら、その所有する財産区の山林地、開発公社土地など一団の土地が残されていた背景とメガソーラー発電所への転換との関係性
町の電推進施策と施設急増・土地条件と合わせた関係性
20kW以上の施設の量（データー分析）と空間的位置（マップ化）及び管理状況等を実地踏査により見える化、住民の懸案事項の整理
現在富士見町で導入されている太陽光発電による地域経済効果
の分析を行い、現状及び将来への対応に関して、短期および中長期視点から農村計画学的に考察した。
市民研究の意義と方法について
一般市民にとって行政公表データを閲覧しただけで十分な情報が得られるとは限らない。国のFIT認定の情報を元に踏査情報を含めて加工、分析することで太陽光発電の実態を市民にも分かり易く、有用な「情報」として提供することができた。
地球温暖化対策の学びの場づくりの活動実績
市民研究の成果を以下の形で2023年に広く発信するとともに、持続可能なゼロカーボンの具体的な取組の検討につなげた。
第１回 2023年2月26日 ゼロカーボンの社会にむけた総論
第２回 2023年3月21日 現地訪問・地域経済分析
第３回 2023年6月26日 太陽光発電地域マップ分析結果
第４回 2023年12月21日 諏訪地域エネルギー事業化に関する研究会との共催によるPPA勉強会
